個人信用情報機関と言うと、日本国内には全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3つがあります。これらの個人信用情報機関が保有するのは、金融商材の契約情報や取引履歴、金融事故情報が有名です。しかし、カードローンの契約を行う際に注意するべき取り扱い情報は、これらだけではありません。
個人信用情報機関の登録情報には、契約情報の中に契約者の勤務先情報も含まれています。カードローンの審査を行う際、銀行や消費者金融、保証会社などは申告された勤務先情報と登録されている情報に照合を行っています。ローン審査の多くは、勤務先への在籍確認を行い、勤務先情報に相違が無いか、返済能力があるかと確認しているように考えてしまいますが、実は異なります。
契約申込段階で、個人信用情報機関の登録情報を照会した際に勤務先情報に相違が無いかチェックされています。クレジットカードや割賦購入を契約する際、勤務先の情報も登録されますが、この情報に変化が生じていないか注意する必要があります。クレジットカードを複数枚契約してしまい、転職や退職などにより勤務先の変更申請を行わないケースが少なからずありますが、これは審査評価としてはマイナスになります。
クレジットカードや金融商材の多くは、取引契約条項に申請事項の変更が生じた際は、速やかに変更届をすることが取り決められています。つまり、カードローンの審査段階で変更届を怠っていると判断されてしまい、最悪の場合は信用度が無いと判断されてしまう可能性があり、個人信用情報にどんな情報が登録されているのか認識しておく必要があります。