個人信用情報機関の登録情報で注意するのは、他社借り入れ状況や事故履歴だけ?

個人信用情報機関と言うと、日本国内には全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3つがあります。これらの個人信用情報機関が保有するのは、金融商材の契約情報や取引履歴、金融事故情報が有名です。しかし、カードローンの契約を行う際に注意するべき取り扱い情報は、これらだけではありません。
個人信用情報機関の登録情報には、契約情報の中に契約者の勤務先情報も含まれています。カードローンの審査を行う際、銀行や消費者金融、保証会社などは申告された勤務先情報と登録されている情報に照合を行っています。ローン審査の多くは、勤務先への在籍確認を行い、勤務先情報に相違が無いか、返済能力があるかと確認しているように考えてしまいますが、実は異なります。
契約申込段階で、個人信用情報機関の登録情報を照会した際に勤務先情報に相違が無いかチェックされています。クレジットカードや割賦購入を契約する際、勤務先の情報も登録されますが、この情報に変化が生じていないか注意する必要があります。クレジットカードを複数枚契約してしまい、転職や退職などにより勤務先の変更申請を行わないケースが少なからずありますが、これは審査評価としてはマイナスになります。
クレジットカードや金融商材の多くは、取引契約条項に申請事項の変更が生じた際は、速やかに変更届をすることが取り決められています。つまり、カードローンの審査段階で変更届を怠っていると判断されてしまい、最悪の場合は信用度が無いと判断されてしまう可能性があり、個人信用情報にどんな情報が登録されているのか認識しておく必要があります。

カードローンの審査に通るための方法

カードローンの審査に通るためにはいろいろ対策をしなければなりません。その中でも重要なのか借金をしていないかということが大事です。意外だと思うかもしれませんが携帯料金の滞納や水道料金や電気料金の滞納も借金に含まれてしまいます。そのためそのようなことをしている人はカードローンの審査に陥ることが多いのです。携帯料金や光熱費を振り込む銀行口座にお金を常に入れておくことを意識しておいた方がいいです。それらをはがきの入金で済ましている人は支払い返済期間内に返済することを心がけましょう。
カードローンの審査はいま自分が勤めている会社の雇用形態にもかなり大きく影響しています。アルバイトよりも契約社員派遣社員の方が信用がより高いです。さらに正社員が最も信用が高く正社員になればほとんどのローンは審査が通ってしまいます。日本の正社員は法律に熱く守られておりよほどのことがない限りはクビにならないからです。そのためカードローン会社は正社員を支払い返済能力があると認定しカードローンの審査を通しているのです。近年非正規社員の雇用が多くなり日本で働いている人の4割は非正規雇用と言われています。細菌ではそういった人が多くなっているのでますますカードローンの審査が通りにくくなっているのが現状なのです。

カードローンの申込情報は何に利用されているのか?

カードローンの契約申し込みを行う際、複数の個人情報を登録する必要があります。氏名や年齢、住所や電話番号は個人を特定するために重要な情報です。他社借り入れ件数や借入金額は返済能力の査定に重要な情報となります。勤務先情報についても、返済能力を担保するために重要な情報となるのは、簡単に認識することが出来ます。
しかし、気になるのは家族の情報や居住形態、持ち家か賃貸のどちらかという情報です。実は、これまでに挙げてきた情報は、システム的に審査を行うスコアリング審査で重要な情報となり、それぞれに点数が定められています。
家族の情報や居住形態については、持ち家であれば返済を滞納した場合に処分できる財産があるという点でプラス評価になります。また、家族の情報は子供がいると安易に引っ越しを行うことが出来ないという判断に繋がります。
申し込み時に登録する情報は、これまでに多くの金融機関がノウハウとして蓄積してきた統計データを活用しており、それぞれの評価において高スコアであるほど融資リスクが低いという客観的な指標になっています。特に銀行のローン審査においては、多くの契約申し込みを効率的に処理するため、スコアリング審査が一般的になっています。